税理士・不動産鑑定士の説田です。

今週も税理士法人BLUEのホームページにご訪問くださいましてありがとうございます。

９月に入りましたがまだ夏は終わらない様です。

今週からは、「相続時精算課税の選択」について触れて参ります。

（推定相続人の判定）　21の9-1

　法第21条の9第1項に規定する「贈与をした者の推定相続人」とは、当該贈与をした日現在においてその贈与をした者の最先順位の相続権(代襲相続権を含む。)を有する者をいい、推定相続人であるかどうかの判定は、当該贈与の日において行うのであるから留意する。

（平15課資2-1追加）

（「相続時精算課税選択届出書」の提出先等）　21の9-2　

贈与者が贈与をした年の中途において死亡した場合又は贈与により財産を取得した者が相続時精算課税選択届出書の提出期限前に当該相続時精算課税選択届出書を提出しないで死亡した場合において、当該贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けるために提出する相続時精算課税選択届出書の提出先及び提出期限は、次に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げるところによることに留意する。

（平15課資2-1追加、平16課資2-6、平30課資2－9、令3課資2－14改正）

次週もよろしくお願いします。