税務会計業務

• ご希望により訪問回数を決定し、記帳指導させて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。
• 決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。

• 現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。クラウド会計によるペーパーレス化を支援いたします。

• 資金調達方法で、融資と並び人気なのが補助金や助成金です。原則返済不要で、うまく活用できれば、起業時の強力な資金調達方法になる可能性があります。

• 役員報酬の決定、社宅の利用、出張旅費の設定、決算期の変更、法人保険の利用等、クライアントそれぞれに適した節税を提案致します。

• 現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。

• 個人事業主のほかにも、副業で収入がある場合、確定申告の義務が生じることがあります。自ら確定申告を行うこともできますが、専門家に依頼することで正確な申告、税務調査対応、申告の手間の大幅な削減が可能です。

法人成り
シュミレーション

• ある収入レベルを境に、個人事業として納税するよりも法人として納税した方が、税負担が軽減されます。
• 法人成りによるメリットを試算致しますので、法人成りをご検討の方はご相談ください。

• 事業計画等から、法人設立後のシミュレーションを作成し、個人事業主で行う場合との損益影響額の算定をいたします。
• 設立によるメリット・デメリットと経営者の理念や想いを勘案し法人化の検討をいたします。

• 設立前に必要な定款作成、決算期や資本金決定、税務署などのへの届出の提出、社会保険の加入手続き等、法人設立に関する支援、設立後の青色申告書の申請書類・提出等設立に関する業務全てを支援いたします。
  創業計画の策定

• 創業計画には大きく分けて、「事業計画」と「資金計画」があります。
  事業計画とは、事業の方向性、環境分析、組織運営など創業後の事業を推進していくために必要なことを明確にしたもので、資金計画とは、創業時に必要な「開業資金」と創業後に必要な「運転資金」を算出したものです。
  当社では、お客様と事業計画、資金計画を綿密に作成することで創業計画策定を支援いたします。

• 経営者様の立場になり、「経営計画書」「資金繰表」「試算表」といった融資申し込みに必要な書類作成支援、銀行等金融機関との融資取引・銀行交渉についてのアドバイス、打合せに同席することで融資可能性を高めます。
• 事業性評価融資、ABL（動産担保融資）、ベンチャーファンド、地域活性ファンド、エンジェル投資家等、資金調達を支援いたします。

• 役員報酬の決定、社宅の利用、出張旅費の設定、決算期の変更、法人保険の利用等、クライアントそれぞれに適した節税を提案致します。

助成金/補助金申請

• 資金調達方法で、融資と並び人気なのが補助金や助成金です。
  原則返済不要で、うまく活用できれば、起業時には特に強力な資金調達方法になる可能性があります。当社では、経験豊富なスタッフが支援いたしますので、お気軽にご相談ください。

• 運転資金や事業の多角化など銀行借入(融資)をお考えの方が多くいるかと思います。
  弊社では、融資でポイントとなる①自己資金、②経験・能力、③返済可能性、④資金使途を踏まえた事業計画策定・必要資料作成支援を行っています。
  元銀行員のスタッフが丁寧に支援いたしますので、お気軽にご相談ください。

• 被相続人の所有財産の総額を試算いたします。
• 所有財産の総額とご親族の状況等を元に、相続税の金額を試算いたします。

• 相続税を減額するための節税方法をご提案いたします。節税に有利な遺産分割方法や、不動産活用方法の対策をご紹介いたします。（相続財産の評価額の引下げの検討/配偶者の税額軽減の活用/小規模宅地等の検討/ 非課税資産の購入など）

• お客様の意向を中心に、遺留分等を考慮に入れた遺産分割方法をご提案いたします。

• 試算した相続税納税額に現預金の金額が不足している場合、不動産売却等の納税資金確保のための手法をご提案いたします。

• 遺産分割協議書の作成をし、相続税の申告を行います。