税理士・不動産鑑定士の説田です。

税理士法人BLUEのホームページにご訪問くださいましてありがとうございます。

１１月に入りめっきり秋めいてまいりました。今年も残す処二ヶ月を切りましたが、何とか乗り切りたいと思います。

今週から「特定の延納税額に係る物納」について触れて参ります。

（「特定物納対象税額」の範囲）　48の2－1

　法第48条の2第1項に規定する「特定物納対象税額」には、利子税等の附帯税の額は含まれないのであるから留意する。

（平18徴管5-14追加）

（延納担保物件が特定物納申請財産として申請された場合の取扱い）　48の2－2

　特定物納に充てようとする財産が、特定物納の許可を受けようとする延納税額の担保となっている場合には、当該財産について他の私債権の担保権の目的となっていない場合に限り、法施行規則第21条第1項第1号の不動産に該当しないものとして取り扱うことに留意する。

ただし、特定物納の許可によっても被担保債権の全額が納付済みとならず担保権の抹消が行えない場合には、この限りでないのであるから留意する。

（平18徴管5-14追加）

（「物納財産ごと」の意義）　48の2－3

　法第48条の2第3項に規定する「物納財産ごとに当該申請に係る物納の許可をし、又は当該申請の却下をする。」については、42-5の取扱いに準ずる。

（平18徴管5-14追加）

来週もよろしくお願いします。