~《特定の延納税額に係る物納》関係 その2~

税理士・不動産鑑定士の説田です。

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11月も中盤です。朝晩も寒く、早くも冬が近づいている様です

今週も「特定の延納税額に係る物納」について触れて参ります。

(特定物納の却下又は取下げ) 48の2-4

 法第48条の2第3項の規定により特定物納の申請が却下された場合、同条第6項において準用する第42条第10項の規定により申請を取り下げたものとみなされた場合又は自ら申請を取り下げた場合は、特定物納の申請前に許可を受けた延納の条件(同条第4項に規定する分納税額の納期限の延長を除く。)が継続することに留意する。

(平18徴管5-14追加)

(特定物納に係る財産の収納価額) 48の2-5

 法第48条の2第5項に規定する「申請の時の価額」とは、特定物納申請財産について、当該特定物納の申請書が提出された時の財産の状況により、財産評価基本通達を適用して求めた価額をいうのであるから留意する。

なお、次の場合にはそれぞれに掲げる価額をもって当該財産の価額として取り扱うのであるから留意する。

 (平18徴管5-14追加、平29課資2-14改正)

  1. 土地(路線価方式による評価を行うもの)

 その年分に適用する路線価が公開されるまでの期間・・・前年の路線価を用いて評価した価額に時点修正指数を乗じた価額

(注) 時点修正指数とは、前年末から申請時までの地価の変動率をいい、その年分の地価公示における物納申請された土地の近傍の標準地の地価の変動率を用いることとして差し支えないものとする。

  • 土地(倍率方式による評価を行うもの)

その年分に適用する倍率が公開されるまでの期間・・・前年の固定資産税評価額及び倍率を用いて評価した価額に時点修正指数を乗じた価額

  • 取引相場のない株式に係る株券(純資産価額方式による評価を行うもの)

  その年分に適用する路線価又は倍率が公示されるまでの期間・・・1又は2による土地の価額に基づき計算された取引相場のない株式に係る株券の価額

来週もよろしくお願いします。

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