税理士・不動産鑑定士の説田です。

今週も税理士法人BLUEのホームページにご訪問くださいましてありがとうございます。

１１月も終わりに近づき、来週から師走入りです。

今週も「定期金に関する権利の評価」と「立木の評価」について触れて参ります。

（解約返戻金の金額）　25－1

　法第25条第2号に規定する解約返戻金の金額については、24－3((解約返戻金の金額))を準用する。

（平22課資2－12、課審6－15、課評2－22追加）

(注)　法第25条の規定の適用に当たっては、評価基本通達第8章第3節((定期金に関する権利))の定めに留意する。

（参　考）

第二十五条　定期金給付契約（生命保険契約を除く。）で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生していないものに関する権利の価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額による。

一　当該契約に解約返戻金を支払う旨の定めがない場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額に、百分の九十を乗じて得た金額

イ　当該契約に係る掛金又は保険料が一時に払い込まれた場合　当該掛金又は保険料の払込開始の時から当該契約に関する権利を取得した時までの期間（ロにおいて「経過期間」という。）につき、当該掛金又は保険料の払込金額に対し、当該契約に係る予定利率の複利による計算をして得た元利合計額

ロ　イに掲げる場合以外の場合　経過期間に応じ、当該経過期間に払い込まれた掛金又は保険料の金額の一年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金終価率（複利の計算で年金終価を算出するための割合として財務省令で定めるものをいう。）を乗じて得た金額

二　前号に掲げる場合以外の場合　当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額

《立木の評価》関係

（立木の評価の特例）　26－1

　法第26条の規定は、相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。）によって取得した立木の価額に限り適用があり、贈与又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。）によって取得した立木の価額には適用がないのであるから留意する。

（平15課資2－1改正）

次週もよろしくお願いします。